コンプライアンス安心宣言
雇用開発に取り組む企業グループとして労働関連法令を遵守し、適正な雇用開発に取り組みます。
労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法を遵守し、公正で適正な企業活動を展開します。
個人情報保護法に則り個人情報を適切に取り扱います。
個人情報保護方針・保護規定を定め、その適正な取得、使用、保護に努めております。
また、（株）エイジェック、（株）総務の窓口、アルファビリティ（株）、都市環境整美（株）、リバーベル（株）、（株）アシスト＆ソリューションはプライバシーマークを、社会保険労務士法人トップアンドコアはSRP認証を、（株）エイジェック 行政総合事業部（本社）はISMS認証（ISO27001）を取得しております。
納税の義務、社会保険料の納入義務につきまして滞納はいたしません。
各種税法及び会計基準を遵守し、不適切な経理処理は一切いたしません。
入管法に則り適正に外国人労働者を雇用いたします。
就労可能な在留資格の確認を行ったうえで採用し、雇用保険加入時に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ております。また、日本人と同様に社会保険に加入させております。
障がい者の雇用に積極的に取り組み、法定雇用率の達成に努めます。
特例子会社：（株）エイジェックフレンドリーを設立するなど、社会で活躍できる障がい者の育成に取り組んでおります。弊社の障がい者雇用率は、2.46％です。（エイジェックグループはグループ適用制度を採用しております。2023年6月1日現在）
反社会的勢力との関係はございません。
万一、反社会的勢力が介入してきた場合には、毅然とした態度で臨み警察当局と連携し、適切に対応いたします。
人権ならびに労働者の権利を守ります。
従業員の人権を守り、労働者としての権利（団結権など）を尊重します。また児童労働、強制労働は一切いたしません。
人権宣言
私たち、（株式会社エイジェックグループおよびエイジェックグループ各社、以下「エイジェックグループ」という）は、「国際人権章典」および国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構「OECD 多国籍企業行動指針」などに基づき、本宣言を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
エイジェックグループは、本宣言をエイジェックグループの全従業員、取引先、ステークホルダーと共有し、共に実践していくことで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。
１．差別・ハラスメントの禁止
私たちは、人種、民族、国籍、宗教、性別、年齢、性的指向、ジェンダー、障がいの有無などに基づく差別・ハラスメントを一切許容しません。
全ての従業員、顧客、取引先、パートナーは平等に尊重され、平等な機会を享受できる環境を提供します。
２．労働環境の整備
私たちは、安全と身体的および精神的健康に配慮した労働環境を提供することに努めます。
労働者の安全と健康を保護するために必要な対策を講じ、事故や健康問題を防止します。
３．労働者の権利の尊重
私たちは、国際的な労働基準に基づき、労働者の権利を尊重します。
労働者の安全と健康を保護するために必要な対策を講じ、事故や健康問題を防止します。
４．サプライチェーンの責任
私たちは、サプライチェーンにおいても人権を尊重することを要請します。
サプライヤーやサービスパートナーとの関係においても、人権に配慮した取り組みを推進し、人権リスクを最小限に抑えます。
５．教育と啓発
私たちは、全ての従業員に対して人権に関する正しい理解と認識を深めるための教育機会を提供します。
人権・労働に関する法令や基本方針、通報窓口の周知を含むハラスメント防止教育を実施します。
６．監査と評価
私たちは、人権に関する方針・活動について、定期的な監督と評価を行います。
コンプライアンス部門は本宣言が遵守・実践されているかを監督し、成果や改善点について、統合的に評価・報告します。
７．持続的な改善
私たちは、人権宣言を継続的に見直し、改善していくことを誓います。
社会的な変化や法的な要件に対応し、より良い社会の実現に貢献します。
パートナーシップ構築宣言
私たち、（株式会社エイジェックグループおよびエイジェックグループ各社、以下「エイジェックグループ」という）は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
個別項目
- a.企業間の連携（オープンイノベーション、M&A 等の事業承継支援 等）
- b.専門人材マッチング
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
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② 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とします。
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③ 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
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④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
BCP（事業継続計画）
顧客企業の事業維持に最大限貢献いたします。
全従業員の安否確認を迅速に行い、顧客企業へ状況を報告いたします。
被災事業所の復旧（現場の整備）に協力いたします。
対策本部の設置を迅速に行い、事態の把握、収束に尽力いたします。
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本社災害対策本部
住所
東京都新宿区西新宿1-25-1
新宿センタービル46階TEL
03-3349-8206 -
代替災害対策本部
住所
大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪タワーB 14FTEL
06-6371-5400
項目の内容
雇用を守る為にBCP（事業継続計画）を定め、有事に備えます。
安否確認と第一報について
安否確認体制を整備し、迅速に情報を収集いたします。
お客様に関係する社員の安否情報（本人・家族の安否・出勤の可否）については24時間以内に報告いたします。
事業継続計画について
基幹業務を停止しないため、初動対応の取り決め及びデータセンター活用などの取組みを徹底いたします。
緊急連絡網の整備及び、訓練を行うことで、有事の連絡体制に備えます。
全社対応について
本社災害対策本部（もしくは、代替対策本部）を即座に立上げ、情報の収集と意思決定を迅速に行います。
被災事業所の復旧について
被災事業所の復旧（設備の移動、点検、構内の清掃）に向け、協力いたします。
お客様の事業継続計画について
お客様の事業継続における対応策（代替事業所での業務継続）に関して、全面的に協力いたします。